2008-03-27 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
具体的には、ハンガリーを始めとします中・東欧諸国等とその具体的な条件について交渉を始めているところでございます。
具体的には、ハンガリーを始めとします中・東欧諸国等とその具体的な条件について交渉を始めているところでございます。
例えば、ＥＣは中・東欧諸国等と多くのＦＴＡを締結しておりますし、二〇〇〇年の七月にはメキシコとのＦＴＡを発効させております。また、メルコスール、南米でございますが、これとも地域間連合創設に向けて協力を推進しているということです。それから、米国もいろんな国とやっております。
だから、国際的な支援という点で、このチェルノブイリ以降いわゆる旧ソ連の、東欧諸国等の原発の支援とかいろいろなことについては取り組みされていますけれども、軍事施設についてどういうようにこれはなっているのですか。どうするのですか、政府は。まだまだこういう心配というのは幾らでも出てきますよ。どうするのですか、これは。不安だらけじゃないですか。この軍事施設に対してどうするのですか。
次に、平和のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア、東欧諸国等の改革を支援するため、対前年度比九億円増の二百六億円を計上しております。
次に、平和のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア・東欧諸国等の改革を支援するため対前年度比九億円増の二百六億円を計上しております。
次に、平和のための協力でありますが、我が国は、国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び人道の分野での国際機関などによる活動の支援、ロシア・東欧諸国等の改革支援として二百六億四千百万円を計上しております。
次に、平和のための協力の強化でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア連邦、東欧諸国等の改革を支援するため対前年度比二十億円増の百九十九億円を計上しております。
次に平和のための協力の強化でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア連邦、東欧諸国等の改革を支援するため対前年度比二十億円増の百九十九億円を計上しております。
しかしながら、ＯＤＡの対象国である途上国の状況が一層深刻化する一方で、ロシア、中・東欧諸国等の民主化、安定化支援のため、物資、資金協力を早急に拡充することも必要であります。 また、国際社会が構造的な変革を遂げつつあり、流動的な国際情勢が続く中で、今後も先般の湾岸危機のような地域的な紛争を生じることも予想されます。
また、去る九月、当委員会の代表団がソ連邦を初め東欧諸国等の公式訪問をいたしました。その詳細は報告書を御参照ください。 ────◇─────
それから二番目でございますが、東欧その他につきましては今数字が手元にございませんが、東欧諸国等につきましては保険の関係はまだ実は保険契約が必ずしも大きく出ておる状況ではございません。ソ連につきましては、確かに最近債務の支払いについて遅延がある状況にあります。
我々のアプローチは、制裁と石油価格の上昇によって多大な負担を受けているトルコ、エジプトに対しては実質的な経済援助を、ジョルダン、東欧諸国等については特別の援助をおのおの供与するべく構想している。これが一つの側面です。それから二つ目として、ブッシュ大統領は、米国は我々の――アメリカのという意味だと思いますが、米国は我々の努力に対するバードンシェアリングをも求める、こういう考え方。
それからまた、そういうふうな希望表明の声は、米ソ、それから西側の主要諸国、東欧諸国等も同様の希望を表明しております。 以上でございます。
最近の東欧諸国等の動きを見ましても、日本はこの租税国家体制を恐らく永続的に、半永久的と言っては言い過ぎかもしれませんが、維持していくものと考えております。 租税国家におきましては、租税の取り方と租税の使い方、つまり広い意味での税金問題のあり方が実質的には憲法政治の中身を決定するということになります。
特に、東西緊張緩和による東欧諸国等の動きや発展途上国の消費動向がどのように影響するのか、その点についてもお伺いをいたしたい、このように思います。
一方で、開発途上地域あるいはソ連、東欧諸国等では肥料の需要が増大していくということがございますので、全体としては漸増傾向で推移をするというふうに見ている次第でございます。 国際的な供給の面でございますが、石油危機後、開発途上地域で肥料の生産をふやすという動きが一方で出ております。
また、開発途上諸国や東欧諸国等におきましては、国民の民主化へ向けての熱望が大きなうねりを見せております。 この点に関連しまして、一言、最近の中国の情勢につき申し上げたいと存じます。 中国において、今月四日未明以来の軍の実力行使により、多くの人命が失われるという痛ましい事態に陥りましたことはまことに遺憾であります。
開発途上諸国や東欧諸国等では、国民の民主化へ向けての熱望が大きなうねりを見せております。 この点に関連して、中国において、四日未明以来の軍の実力行使により、多くの人命が失われるという痛ましい事態に陥ったことはまことに遺憾であります。
米ソ関係の問題でございますが、レイキャビク以後米ソ関係が停滞しておりますが、これを前進させることが世界に明るさをもたらす大事な政策であると思いまして、私もその環境醸成のために大いに努力しておるところであり、先般東欧諸国等を回りました際も、ベオグラード大学の演説等を通じまして関係各国等にも呼びかけた次第なのであり、今後も努力してまいりたいと思っております。
今日、ソ連は、強力な戦略核、中距離核等の核戦力を保持するとともに、ヨーロッパから極東に至る自国領土、東欧諸国等に膨大な地上戦力及び航空戦力を配置しているほか、自国周辺の海域はもとより、アメリカ近海、太平洋、大西洋、インド洋、南シナ海、地中海などの遠隔地にまで海上戦力を展開させております。ソ連は、最近の構造的な経済困難にもかかわらず、依然として軍事力増強を継続しております。